モアコンセプトIT/DXチャレンジについて
当社を含めた、中小企業、小規模事業者は、会社運営・事業遂行において人材不足、労働環境の改善、一人当たりの生産性向上など解決すべき多くの課題を抱えています。 又、持続可能な会社組織を構築する為には、社員が働きやすく、幸せな生活を送る事が出来る環境を整備していく事が求められていきます。 これらの課題を解決していくためにはDX/ITを活用した組織づくり、業務改善が必須となっていきます。
今後、この「モアコンセプトIT/DXチャレンジ」を基盤としたDXを推進し、当社がサービスを提供する顧客及び事業に関わる全てのステークホルダーにIT/DXを活用した事業活動・業務改善を提案・実施していきます。
2023年10月 代表取締役 田中 慎二
DXビジョン
株式会社モアコンセプト自身の『IT/DX』で得たノウハウを活用し、顧客及び事業に関わる全てのステークホルダーの『IT/DX』を実現します。
DXビジョン実現の方向性
・クラウド、ノーコード開発ツール・デジタル機器等の先端技術を積極的に活用し、社内の各業務においてIT/DXを強力に推進し生産性の向上を図ります。
・これらで得られたノウハウを、当社の顧客にも提供し、地域や中小企業のDXを推進していきます。
DX戦略
統合業務システム構築
クラウドやノーコード開発ツール、デジタル機器等を活用することで、分散して導入されていた、見積・原価・受注・発注・請求・会計システムを統合し、統合業務システムを構築します。 同システムの構築により、川上から川下までのデータを一元化しシステム間の連携、相互活用を促し、業務生産性の効率を実現します。 業務生産性の効率により、業務の転記、入カミスなどの無駄を省き、労働時間の短縮を実現し、当社の競争力を高めます。また、統合業務システムで一元化されたデータをすぐに整形できる機能や経営指標・KPI等を常時可視化できる機能を開発・追加することで、経営指標等をモニタリングやデータ分析、分析結果を踏まえた施策立案を行い、データドリブン経営を実現します。
地域企業・顧客へのDX展開（ノウハウ提供）
クラウド基盤のシステムやノーコード開発ツール等の提案に加えて、それらのノウハウを結集した統合業務システムを顧客に提案します。統合業務システムにはデータドリブン経営が可能なデータ活用機能等を実装し、地域企業・顧客のDXを加速化させます。又、自社のDX推進で得られたノウハウを顧客に提供し、顧客、地域企業のDX推進に貢献していきます。
組織・体制
DX推進体制
DX推進統括責任者に代表取締役を置き、営業部、CS部、開発課、総務課よりモアコンセプトIT/DX推進委員を選出
上記メンバーを参集したプロジェクトで『IT/DXチャレンジプロジェクト』を結成します。
本プロジェクトにて、DXの推進と方向性を検討推進していきます。
DX人材育成推進
DXを推進する為の人材育成は必須の課題となっています。 今回各事業部よりDX人材育成対象者を選出、対象者に研修や動画教材等を活用した重点教育を行い、社内DXの達成、顧客へのノウハウ展開担当者として育成します。
外部連携
社内DX実現において、クラウド提供メーカー、デジタル機器提供メーカーと戦略的パートナーシップを締結し、課題を共有、解決を必っていきます。
社内環境の整備
ノーコード開発ツールの導入
サイボウズ社の提供するWEBデータベース型業務アプリ構築クラウドサービスKintoneを導入し、統合業務システム構築に必要な環境を整備します。
情報共有システム（グループウェア）の導入
サイボウズ社のGaroonを導入し、社員全員の予定を共有や、ワークフローを確立し、業務効率化を図ることで、統合業務システムの開発に必要なリソースを捻出・強化します。
スマホ・タブレット等のデジタル機器の導入
社内、出先からも業務の遂行が可能なように、スマホ、タブレットの導入を行います。同機器を活用し、クラウド業務システムの参照、社員間の情報共有等を実施、積極的なデジタル機器の活用に努めます。
DX戦略の達成度を測る指標
各指標の決定は、IT/DXチャレンジプロジェクトで都度検証を行い、進歩状況により都度修正を行っていく。
又、指標の評価についても、月一度IT/DXチャレンジプロジェクト会議を実施・確認を行う。
各評価・指標については以下の数的指針とする
■統合業務システム構築について
社内環境の整備 令和5年10月15日までに完了
統合業務システム構築完了 令和5年10月31日までに完了
統合業務システムへの業務移管完了 令和5年10月31日までに完了（事業部での使用状況100%）
（数値的指標）
①事業部間の情報共有方法のペーパーレス化
令和5年中・・・令和4年度比 枚数比50%減達成
※コピー用紙の購入状況、複合機のカウンター利用料などで検証、導入前と導入後を比較
②各業務間の転記作業、2重入力作業の省路
令和5年中・・・令和4年度比 業務時間比率80%減達成
※システムの運用（使用）状況で確認
■地域企業・顧客へのDX展開（ノウハウ提供）
統合業務システム構築サービスの内容確立 令和5年10月31日までに完了
サービス提供開始 令和5年11月 1日までに完了
（数値的指標）
提案件数 12件／年間
成約件数 6件／年間